個人投資家シェルビー

「イギリスって、ここだよね。」



オリンピックが終わってしばらく経ちますが、嬉しいことに５歳の息子の世界への興味は広がりを続けているようです。

保育園でも秋の運動会に万国旗を飾りつけるために、男の子たちは格好いい国旗をさがして競って画いているそうです。



５歳の息子は、家でも一生懸命世界の国旗を画きながら、国の名前と位置を覚えはじめています。


わが家のリビングには子供が生まれる前から、この大きな世界地図が貼ってあります。

なぜでしょうか？

それは、私が世界中に株式投資をしているからです。

「最初の重要なステップは、地図か地球儀を買うこと。次に、その地図をじっくりと眺めること。世界地図の勉強に時間をかけるのは決して無駄なことではない。国際投資家と成功するには必要不可欠なことである。」

これは世界中のあらゆる場所に投資のチャンスをさがすテンプルトン・アセット・マネジメントのマーク・モビアス氏の言葉です。
投資の教科書｜『国際投資へのパスポート―モビアスの84のルール』
≫ 個人投資家Shelbyの“モビアス・チェック”はこちら

これとまったく同じことを、冒険投資家ジム・ロジャース氏も著書の冒頭で述べています。
投資の教科書｜『冒険投資家ジム・ロジャーズ世界大発見』

５歳の息子は、私と一緒にニュースや新聞を読みながら、世界地図を指さすようになりました。
≫ ウォーレン・バフェット｜新聞を読めば世界の理解に役立つ [2008/06/05]

投資家としての一歩を着実に踏み出してくれているようです。
≫ ミリオネアの休日｜子育て｜夏休みのカブトムシ捕り＋株式投資の心得を教える 【加筆】 [2008/08/18]

息子は図書館に行って、『徹底図解世界の国旗 カラー版―国旗の由来・配色の意味から、正しい比率と色まで』という本をかりてきてきました。

大人でも、あらためて国旗の由来をや意味を読むと、世界の国々の政治や紛争、戦争のことまで思いをめぐらせることができます。

「あっ、そうだ！ ちょっと、お父さんにグルジアの国旗を調べさせてよ。」

私は目を見開いてしまいました。

グルジアの国旗に込められた意味に、現在進行中のグルジアとロシアの紛争がそう簡単に決着はしないだとう確信しました。
≫ グルジア｜国旗に込められた意味 ロシアからの独立 [2008/09/07]


子供への教育に早すぎることはありません。

５歳の息子の横で、１歳の娘も一緒に国旗の図鑑をめくって、お気に入りの国旗を指さしています。



そして今度は世界地図の国旗の中から、同じ国旗を見つけて指差し大興奮しています。



一歳でもう、世界への株式投資のレッスンをはじめているのです。

息子も娘も、私よりずっと成功する投資家になってくれることでしょう。



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≫ ミリオネアの休日｜1歳の娘 ウォーレン・バフェット氏に興味を持つ？ [2008/08/04]
≫ ミリオネアの休日｜子供は自分でメニューにないデザートを特別注文 [2008/07/21]

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本物の億万長者と普通の人は何が違うのか？ 億万長者の暮らしを徹底的に取材・調査・分析、そこから発見された人生に成功をもたらす「ミリオネアの知恵」とは！
投資の教科書｜『となりの億万長者―成功を生む7つの法則』

グルジアの国旗です。



子どもたちと一緒に世界地図を見ながら国旗の図鑑で調べていたら、このグルジアの国旗に込められた意味に驚かされてしまいました。
≫ ミリオネアの休日｜子育て｜世界地図を壁に貼ろう！ 株式投資のレッスンは１歳から [2008/09/07]

黒はロシア支配に対する抵抗、白はロシア支配からの解放、茶色はグルジアの国土と独立へのあこがれをを意味しているのです。

現在進行中のグルジアとロシアの南オセチア自治州をめぐる軍事紛争が、そう簡単には決着しないと私は確信してしまいました。
≫ “特集” 《投資の視点》 【追跡】 グルジア紛争 ロシアとの戦争状態を追う

現在の国旗は、ロシア革命後の1918年5月26日にロシアから独立を宣言したときに制定した国旗を復活させたもの。

独立宣言後すぐに赤軍に首都を制圧され崩壊。

ザカフカース・ソビエト連邦社会主義共和国の構成国となり、ソビエト連邦に加盟することになります。

1990年11月にはグルジア・ソビエト社会主義共和国よりグルジア共和国に改名され、1991年4月9日に独立宣言を行い現在に至っています。

そして2008年8月8日にロシア軍がグルジア全土に侵攻し戦争状態が続いています。

グルジアは、この国旗の下、決してロシアに屈することはないでしょう。

グルジア紛争が長期化するにつれ、ロシアの市場では株式、債権、為替（通貨ルーブル）もトリプル安が進んでおり、「ロシア売り」が鮮明になってきました。
≫ “特集” 《投資の視点》 【追跡】 グルジア紛争 ロシアとの戦争状態を追う

このグルジア紛争を事前に予見していたのか、ロシアの投資家は3か月も前の2008年6月から、ロシア最大の銀行スベルバンクや天然ガス独占会社ガスプロムなどのロシア株を売却していました。
≫ ロシア投資家スレイマン・ケリモフ｜スベルバンク／ガスプロムを売却、西側銀行株を買増し。 [2008/06/11]

ロシアの投資家たちは、すでにロシア株式市場での儲けをしたたかにも西側に移しているのです。
≫ “特集” 《投資の視点》 【追跡】 スレイマン・ケリモフ氏(ロシア富豪投資家)の投資を追う


「新興市場への投資はウォーレン・バフェット氏以上の鉄の神経を必要とする。」

現在のテンプルトン・アセット・マネジメントを率いるマーク・モビアス氏の言葉です。

《参考》
40年以上前から新興市場への株式投資を開拓した先駆者に学ぶ。
資産を150倍にした“リスクを避け、利益を積み重ねるルール”とは！
投資の教科書｜『国際投資へのパスポート―モビアスの84のルール』
≫ 個人投資家Shelbyの“モビアス・チェック”はこちら

奇しくも2008年7月8日、モビアス氏の師であり、テンプルトン・アセット・マネジメントを築いたジョン・テンプルトン卿が死去されました。
≫ 【追悼】 著名投資家ジョン・テンプルトン卿死去

私は追悼の意を込めて、このモビアス氏の著書、『国際投資へのパスポート―モビアスの84のルール』をじっくりと読み直していました。この時期に「第三章 ロシアの富」を読み直せたのは、まさにテンプルトン卿からの啓示でした。

1970年代のロシアは国営企業の民営化により、ロシア政府は株式公開により莫大な利益をあげていました。それまで外貨に窮していたロシア政府にとっては、株式の売り出しは打ち出の小槌でした。

現在のロシア政府の株式公開戦略もこの頃と変わっていないようです。
≫ ガスプロム｜ガスプロムバンクを株式公開(IPO)させ新規上場を計画 [2008/07/06]
≫ スベルバンク(ロシア)｜2008年7-9月期に香港株式市場上場を計画 [2008/07/04]

その後、ロシア政府は優先株の発行により利益をさらに得ようとしますが、さすがにこの不当な利益追求は開かれた株式市場では許されませんでした。

それ以上利益をあげられなくなった株式の保有目的は、利益から支配へと変わりました。

現在のロシア政府も、ガスプロムのロンドン市場上場やロシア株式市場、そしてエネルギーにより充分な利益を十分手にいれ、利益から支配へと政府目的が以降しているようです。

グルジア紛争はまさにその象徴的な証拠と言えるでしょう。


世界は再び緊張しています。

投資家の≪投資の視点≫は、企業の経営と業績だけでなく、世界の政治にも目を向けていく必要がありそうです。
≫ “特集” 《投資の視点》 【追跡】 2008年米大統領選挙を追う
≫ “特集” 《投資の視点》 【追跡】 福田首相辞任から自民党総裁選を追う

《参考》
≫ 韓国市場｜ウォン急落で通貨危機再来説も 株式・債権も急落でトリプル安 [2008/09/03]

「ロシア売り」に拍車　株・債券・通貨のトリプル安
[Nikkei Net モスクワ｜2008年9月6日]

　グルジア紛争をきっかけとした「ロシア売り」に拍車がかかってきた。株・債券・通貨ルーブルの「トリプル安」が鮮明となっており、株価下落の勢いは1998年の経済危機以来で、通貨当局がルーブル安に歯止めをかけるため為替介入に動いている。欧米の批判をよそにグルジア各地の占領を続けるなどロシア政府は強硬姿勢を続けるが、原油価格の下落傾向が続く中、資金流出による経済への影響がどこまで深刻化するか読めない情勢だ。

　ロシアの代表的な株価指数であるＲＴＳ指数は南オセチア自治州を巡る武力衝突ぼっ発直前と比べ23％下落。5月中旬の高値と比べると下げ幅は40％を超えた。国内外の投資家がロシア売りを強める中で、債券相場も下落しており、指標のルーブル建て30年債の利回りはこの1カ月で1％強上昇（価格は下落）。ルーブルの対ドル相場は7月半ばの高値から約9％下げている。

《投資の視点》で、ロシアのグルジア侵攻による全土戦争状態の行方を追跡します。 目的はロシア政府の外交戦略に注目すると同時に、ロシア株式市場及び世界の株式市場の今後の動きを予見するためです。
この記事はグルジア情勢に進展があるごとに更新されます。
≫ ロシア株式市場の【最新情報】


グルジアは、この国旗の下、決してロシアに屈することはないでしょう。
≫ グルジア｜国旗に込められた意味 ロシアからの独立

ロシア株式市場だけでなく、海外に投資している投資家には、間違いなく注意と【追跡】が必要です。


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2008年9月5日
ロシア市場｜株・債券・通貨のトリプル安 ロシア売り加速
グルジア紛争の長期化で。


2008年8月25日
ロシア議会｜南オセチアの独立を承認決議
ロシア上下院は、ロシアがグルジアからの分離独立を主張する南オセチア自治州の独立承認をメドベージェフ大統領に求める決議を採択。


2008年8月9日
グルジア全土が「戦争状態」であることを宣言 ロシアは停戦拒否
グルジアのサーカシビリ大統領は戦争状態であることを宣言。ロシア軍が攻撃範囲を拡大、民間施設まで爆撃していることに対し即時停戦を呼びかけるが、ロシアのメドベージェフ大統領は拒否。プーチン首相も北京からロシア軍の作戦司令部入りし、攻撃継続に備える。

国連安全保障理事会｜グルジア停戦めぐり協議決裂 米ロ対立解けず
グルジア戦争の打開策を探る非公式協議を行ったが、米ロの対立が解けないまま決裂。再開のめども立たず。


2008年8月8日
北京オリンピックが開幕 中国の歴史を受け継ぐ子供たちを演出
「中華民族１００年の夢」とうたわれた北京五輪が午後8時、国家体育場（鳥の巣）で開会式が行われ、開幕しました。

グルジア｜非常事態宣言へ ロシアが空爆地域をグルジア全土に拡大
グルジア国内は、ロシア軍からの爆撃を受け全面戦争の危機に陥いる。


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2008年6月11日
ロシア投資家スレイマン・ケリモフ｜スベルバンク／ガスプロムを売却、西側銀行株を買増し。
日本の多くの投資家がロシア株投資に熱狂している中、ケリモフ氏はロシア政府高官からの要請に基づき、ロシア最大の銀行スベルバンクや天然ガス独占会社ガスプロムなどのロシア株式を売却し、西側資産への投資に移行。


2008年3月3日
ロシア大統領選｜メドベージェフ氏、得票率70％で圧勝。プーチン氏と協力して政権運営を開始
現職のプーチン大統領が後継指名したドミトリー・メドベージェフ第一副首相が当選。メドベージェフ氏はプーチン氏を首相に任命。外交は自らがかじ取りすると力説しながらも、プーチン氏と協力して政権を運営する構えを示す。

《投資の視点》で、ロシア富豪の投資家スレイマン・ケリモフ氏の投資を追跡します。 目的はロシア株式市場の将来を予見することです。
この記事はケリモフ氏の投資や情報に進展があるごとに更新されます。

日本の多くの投資家がロシア株投資に熱狂している中、ケリモフ氏はロシア政府高官からの要請に基づき、ロシア最大の銀行スベルバンクや天然ガス独占会社ガスプロムなどのロシア株式を売却し、西側資産への投資に移行しています。
≫ ロシア富豪スレイマン・ケリモフ｜スベルバンク／ガスプロムを売却、西側銀行株を買増し。 [2008/06/11]

ロシア市場に投資するのなら、間違いなく注意と【追跡】が必要な投資家です。

《参考》
40年以上前から新興市場への株式投資を開拓した先駆者に学ぶ。
資産を150倍にした“リスクを避け、利益を積み重ねるルール”とは！
投資の教科書｜『国際投資へのパスポート―モビアスの84のルール』
≫ 個人投資家Shelbyの“モビアス・チェック”はこちら


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2008年9月5日
ロシア市場｜株・債券・通貨のトリプル安 ロシア売り加速
グルジア紛争の長期化で。


2008年8月18日
ベルギー・オランダ系金融グループ、フォルティスへ出資比率引き上げ


2008年8月8日
ロシア軍｜グルジアへ侵攻 戦争状態に
北京オリンピック開幕式の夜に。プーチン首相が指揮。


2008年6月30日
ベルギー・オランダ系金融グループ、フォルティスへ投資
フォルティスの新株発行を、相当のディスカウントで引き受け。


2008年6月11日
スベルバンク／ガスプロムを売却、西側銀行株を買増し
ロシア政府高官からの要請に基づき、ロシア最大の銀行スベルバンクや天然ガス独占会社ガスプロムなどのロシア株式を売却し、西側資産への投資に移行。

米財務省が米政府系住宅金融公社の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の支援策の取りまとめで最終調整に入ったと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の電子版が2008年8月5日に報じました。

記事によると、米政府が公的資金で両社の株式を買い上げ、事実上、公的管理下で業務の継続を図る方向で調整中とのこと。

両社の経営に“米政府が直接介入”するということになります。

早ければ1週間以内に米財務省から正式に発表される見通しです。

正式に発表されれば、これまで混迷を続けてきた米金融システム問題も解決に向けた足がかりができたことになります。

米財務省から具体的な支援策が示されれば、両社の個別の問題として処理されることになるでしょう。

米国の株式市場の全体を覆っていた暗雲も切り裂かれることになるでしょう。


政府の直接介入までの道筋を≪投資の視点≫で振り返ってみます。

2008年8月11日
ファニーメイ｜2008年4-6月期(2Q)決算｜23億ドルの赤字・減配の一方でローン延滞者に特別融資
赤字決算を続けながら、増資、減配で得た投資家の資金を使い問題を先送りにすることで、投資家からは経営陣への不信任が高まる。

↓
2008年8月28日
ファニーメイ｜上級幹部を入れ替え
経営陣の退任により、米政府による救済の地盤が固まる。

↓
米政府の直接介入による救済へ

米政府による支援策の実際の内容に注目していきます。

《参考》
ソロス氏が警告するサブプライムローン問題後の「最悪の経済危機」とは?
投資の教科書｜ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ

株主責任が焦点に　米住宅公社、公的資金注入で最終調整
[Nikkei Net｜2008年9月7日 12:27]

　米財務省が連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への公的資金注入に向け、最終調整に入った。政府が公的資金で両社の株式を買い上げ、公的管理下に置いて信用補完する方向。具体的な資本注入額や、既存の株式を無価値にして株主責任を問うかどうかなどが焦点となる。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は5日、両社の支援策について「米史上最大の企業救済になる」と報道。納税者の負担が数百億ドル（数兆円）にのぼる可能性があると指摘するとともに、支援策はアジア市場が開く前の7日にも発表の見通しと伝えた。

米住宅公社支援、公的資金注入で最終調整　米紙報道
[Nikkei Net ワシントン｜2008年9月6日 13:35]

　米財務省は5日、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の支援策の取りまとめで最終調整に入った。政府が公的資金で両社の株式を買い上げ、事実上、公的管理下で業務の継続を図る方向。世界経済の不安要因である米金融システム問題は、住宅金融の中核を担う両社の経営に政府が直接介入する事態に発展する。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など有力紙が一斉に報じた。公的資金注入を含む支援策は早ければ今週末に発表の見通し。

　同紙によると、ポールソン米財務長官や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長ら監督当局は同日、ファニーメイとフレディマックの経営陣と支援策について断続的に協議。両社は支援策の受け入れに同意したもようだ。

《投資の視点》で、米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫ファニーメイと連邦住宅貸付抵当公社フレディマックの経営不安の行方を追跡します。
この記事は経営不安が解消されるまで、情報に進展があるごとに更新されます。

ジョージ・ソロス氏が、「我々が生きている時代では最も深刻な金融危機」と指摘しているように、ますます金融不安は広がり、株式市場は暴落するかもしれません。
≫ ジョージ・ソロス｜政府系住宅金融機関の経営危機は経済に深刻な影響を与える [2008/07/16]

私たち個人投資家は、「私たちが生きている時代で最も深刻な金融危機」を、「私たちが生きている時代でもっとも稀有な投資のチャンス」に置き換えるため、目を開けて、耳を澄まし、頭を働かせて、しっかり≪投資の視点≫で【追跡】していきましょう。
≫ 【投資の箴言】 歴史の瞬間を肌で感じ、記憶として身につければ、投資家として時代の転換を判断できる。 [2008/03/16]
≫ 【投資の箴言】 暴落する市場から目をそむける投資家に成功するチャンスはない。 [2008/07/03]

ソロス氏が警告するサブプライムローン問題後の「最悪の経済危機」とは?
投資の教科書｜ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ


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2008年9月5日
米住宅公社政の政府支援策を公的資金注入で最終調整｜WSJが報道
政府が公的資金で両社の株式を買い上げ、事実上、公的管理下で業務の継続を図る支援策を1週間以内に発表へ。


2008年8月28日
ファニーメイ｜上級幹部を入れ替え
「住宅ローン関連の豊かな経験を持つ人材を、最も重要なポストに配置するのが狙い。」と発表。経営陣の退任により、米政府による救済の地盤が固まる。


2008年8月12日
ジョージ・ソロス｜米政府系住宅金融公社への米財務省の対策は最悪
米国の住宅金融への安定性や流動性の提供という使命を果たせないと批判。


2008年8月11日
ファニーメイ｜2008年4-6月期(2Q)決算｜23億ドルの赤字・減配の一方でローン延滞者に特別融資
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、問題を先送りしようとしていると痛烈に非難。
赤字決算を続けながら、増資、減配で得た投資家の資金を使い問題を先送りにすることで、投資家からは経営陣への不信任が高まる。


2008年8月6日
フレディマック｜2008年4-6月期(2Q)決算｜4・四半期連続赤字 住宅ローン延滞率上昇 さらに評価損も 財務体質悪化


2008年8月5日
米財務省｜ファニーメイとフレディマックの支援アドバイザーにモルガン・スタンレーを起用
財務省が、市場の安定化への助言を得るために米証券大手の起用する事例は非常にまれ。アドバイザー契約は、次期大統領就任式の３日前に当たる2009年1月17日まで。


2008年8月1日
米地方銀行が破綻
米フロリダ州地方銀行ファースト・プライオリティー・バンクが破綻。


2008年7月30日
米住宅公社支援法が成立　公的資金の注入可能に
ブッシュ米大統領が、米政府系住宅公社の支援策と住宅ローンの借り手の救済策を柱とする米住宅公社支援法に署名し、法律が成立。ポールソン財務長官の権限で緊急融資や公的資金による資本注入を実施できる体制が整う。


2008年7月26日
米住宅公社支援法成立へ上院も可決　公的資金注入、政府に権限
ブッシュ大統領は速やかに署名することを表明しており、法律は早期に成立することに。ポールソン財務長官が支援策を表明してから約2週間の速さで実現することに。


2008年7月25日
米地方銀行２行が破綻
米ネバダ州地方銀行ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ネバダと米カリフォルニア州地方銀行ファースト・ヘリテッジ・バンク・オブ・ニューポートビーチが破綻。


2008年7月22日
米連邦準備理事会(FRB)と米通貨監督庁(OCC)が帳簿を調査
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米通貨監督庁（ＯＣＣ）の検査官は、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫ファニーメイと連邦住宅貸付抵当公社フレディマックの帳簿について調査を始めました。


2008年7月21日
金融株への空売り規制 導入効果早くも薄らぐ
空売り規制初日は、ファニーメイの株価は上げたものの、フレディマックは下落。


2008年7月18日
クエート投資庁は両社発行の債券に今後投資をしないことを表明
クウェート投資庁のシマリ財務相が、米政府系住宅金融会社のファニーメイとフレディマックに見切りをつけることを明らかにしました。


2008年7月17日
フレディマック｜新株発行で最大100億ドルの資本調達を検討
フレディマックは、株価が２日連続で急回復したのに勇気づけられ、新株発行を通じて最大100億ドルを調達することを検討。


2008年7月15日
米証券取引委員会（SEC）｜空売り規制の緊急命令を発表 （対象金融機関一覧）
19の金融機関を対象にした金融株の空売り規制を、2008年7月21日から最長30日間、強化する緊急命令を発表しました。

バーナンキFRB議長｜金融市場の正常化は最優先課題。金融危機の回避に全力を挙げる。
議会証言で、金融市場の正常化はＦＲＢにとって最優先課題と強調。インフレへの警戒感を鮮明にするとともに、金融危機の回避に全力を挙げる姿勢を示した。

ブッシュ米大統領｜議会に両社の一時支援の承認を要請
「米国の銀行システムは基本的に堅固だが、両社にに支援が必要なら一時的に支援する。政府は民間企業を救済すべきではない。両社が株式会社であり続けなければならない。」と記者会見で表明。

ムーディーズが財務格付けを引き下げ
ムーディーズが銀行固有の財務の安全性と健全性を示す銀行財務格付け(BFSR)を引き下げ、資金繰りや財務への不安が改めて意識される。ファニーメイを「Ｂ」から「Ｂマイナス」に、フレディマックを「Ｂプラス」から「Ｂマイナス」に引き下げた。

米国株式市場｜2008年7月15日｜ダウ平均続落 終値で1万1000ドル割れ
ファニーメイとフレディマックの経営不安や景気減速懸念が根強く、原油価格の急落や空売り規制の発表があったにもかかわらず続落。ダウ平均は、終値ベースで心理的に重要な１万1000ドルを割り込んだのは2006年７月以来。


2008年7月14日
資本懸念ぬぐえず、経営不安から金融危機へ。
財務省の一時支援策が機能しても、既存株主にはさらなる痛みが待ち構えている。

ジョージ・ソロス氏｜私たちが生きている時代で最も深刻な経営危機
「ファニーメイとフレディマックはは流動性の危機ではなく、経営破たんの危機だ。我々が生きている時代では最も深刻な金融危機である。実体経済に影響を与えることは不可避だ。影響を与えずにこの危機をやり過ごせると考えるのは無駄だ。」

米国株式市場｜2008年7月14日｜財務省とFRBが金融危機回避の姿勢を打ち出すが続落
先週末の2008年7月11日金曜日に、米地方銀行で住宅ローン大手、インディマック・バンコープの業務停止を発表し、破綻したことから、地方銀行に金融不安が拡大し、金融株は軒並み下落。


2008年7月13日
米財務省が支援策を発表
米財務省は1、両社を安定化させるため、連邦政府から両社に対する信用枠を拡大し、両社の株式を政府が取得することに門戸を開くことを提案。

証券取引委員会（SEC）｜「風説の流布」への取り締まりを強化
株価操作を目的に誤った情報を意図的に流す行為「風説の流布」を防止するため、直ちに調査を実施すると発表しました。


2008年7月11日（金曜日）
経営不安の表面化で米国株式市場が急落。金融危機への波及を懸念。
ニューヨーク株式市場は売りが殺到し、ダウ工業株30種平均は2006年7月以来約2年ぶりに1万1000ドルを割り込んだ。
≫ 米住宅ローン大手インディマックが破綻。資産３兆円、過去２番目。


2008年7月10日 夜
ニューヨーク・タイムズが、米政府系金融会社のファニーメイとフレディマックを政府管理化に置く計画があると報道
ブッシュ政権の複数の高官が、問題が悪化すれば１社もしくは両社を政府の管理下に置く計画を検討していると報じた。政府管理下に入った場合、両社の株式は無価値、あるいはあってもわずかな価値となり、両社が保有している、または支払いを保証している住宅ローンで損失が出た場合、納税者が負担することになるとしている。