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バフェット氏後継候補が辞任、バークシャー買収企業株の取得明らかに
（2011年 03月 31日 12:51 JST ロイター）

［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ（Berkshire Hathaway／NYSE BRK.a）で後継者の有力候補とみられていたデービッド・ソコル氏が辞任した。

同氏はバークシャー傘下のミッドアメリカン・エナジーとネットジェツの会長を務めていた。

　３０日にバフェット氏が明らかにしたところによると、バークシャーが今月に買収した特殊化学のルーブリゾール（Lubrizol Corporation／NYSE LZ）の株式を、ソコル氏は昨年１２月に取得し売却、１月初めに再度購入し、その後バフェット氏に買収を勧めていた。

　バフェット氏によると、ソコル氏は自身がルーブリゾール株を保有していることに「簡単に触れた」が、バフェット氏はソコル氏の保有株式数などをそれ以上調べなかったという。

　バフェット氏は当初、買収案に乗り気ではなかったが、ルーブリゾール最高経営責任者（ＣＥＯ）との会話内容をソコル氏から聞いた後、買収を考えるようになったという。バークシャーは３月１４日、２８％のプレミアムとなる１株１３５ドルでルーブリゾール買収を発表した。

　ソコル氏がルーブリゾール株を購入していた事実について、バフェット氏は違法行為ではないと指摘。２８日付のソコル氏の辞表内容は明らかにしなかったが、慈善活動に従事する意向を示していたと述べた。

　バークシャーの株主であるＹＣＭＮＥＴアドバイザーズのマイケル・ヨシカミ氏は「バフェット氏は透明性を誇っていたが、これは透明とは言えない」と指摘。

　市場では、バークシャーの内部管理や利益相反の問題を指摘する声があがっている。

　バークシャーのクラスＢ株は時間外取引で３％下落した。

　ソコル氏は１月５─７日にルーブリゾール株９万６０６０株を取得。当時の株価とバフェット氏が合意した買収価格から計算すると、少なくとも２９８万ドルの利益が発生したとみられる。

　バフェット氏がなぜこのタイミングでソコル氏の取引を明かにしたのかは不明。当局がこの問題を調査しているかも明らかでない。証券取引委員会（ＳＥＣ）と司法省はコメントを拒否している。

　バフェット氏はこの日発表した声明で、ソコル氏は解任されたわけではないと明言。数年前から２度引退を申し出ており、辞任を受け入れたと説明した。

　バフェット氏がソコル氏の保有株式数を知ったのは３月１９日。ソコル氏が辞任したのは３月２８日。バフェット氏は辞任は予想外だったとしている。　

　カボット・マネー・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、ウィリアム・ラーキン氏は「特にこのような状況では、ブランドがすべてだ。ブランドに傷がつけば、困ったことになる。バークシャーでこのような問題が起きたことは過去に聞いたことがない」と述べた。

　バフェット氏は、今年の株主への手紙で、ネットジェツとミッドアメリカン・エナジーの経営で実績をあげているとソコル氏を称賛。

　１年前にも「極めて有能な経営者」と評価するなど、同氏の手腕を高く買っていた。

「周囲の人からそれなりの評判を得るには２０年かかる。だが、その評判はたった５分で崩れることがある。そのことを頭に入れておけば今後の生き方が変わるはずだ。」
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米政府、シティ救済で不良資産30兆円保証　1.9兆円資本注入
［Ｎｉｋｋｅｉ Ｎｅｔ｜ニューヨーク｜2008年11月24日 15:15]

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米財務省、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は23日、経営難に陥っている米最大手銀シティグループが抱える不良資産3060億ドル（約30兆円）を保証する救済策を発表した。損失が一定額を超えた分を政府が肩代わりする。同時に200億ドル（約1.9兆円）の公的資金も注入する。

　シティは財務悪化懸念から株価が急落しており、先週末から政府と支援内容を協議していた。保証対象の資産は、値下がりの激しい住宅ローンや商業用不動産ローンを裏付けとする証券化商品など。保証や資本注入の財源には金融安定化法で定めた計7000億ドルの公的資金をあてる。

シティの資産保証は最長10年　米政府救済策の詳細明らかに
［Ｎｉｋｋｅｉ Ｎｅｔ｜2008年11月24日 16:02]

　米政府が発表した大手銀シティグループ救済策の詳細は以下の通り。

(1)住宅ローン関連資産の保証期間は10年、それ以外の資産は5年。

(2)3060億ドルの不良資産から発生する損失のうち、最初の290億ドルをシティが負担。それを超える分は1割をシティ、9割を政府が負う。最大で財務省が50億ドル、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が100億ドルを負担する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）もローンを貸し出す。

(3)保証料としてシティは財務省に40億ドル、ＦＤＩＣに30億ドルの優先株を発行する。

(4)200億ドルの資本注入は財務省が優先株を購入して行う。シティは年8％の金利を支払う。

シティの普通株配当を実質禁止、役員報酬に上限　米政府が条件
［Ｎｉｋｋｅｉ Ｎｅｔ｜ニューヨーク｜2008年11月24日 16:29]

　米政府は、最大手銀シティグループの救済に伴い、自力増資のメドがつくまで実質的に同社の普通株配当を禁止する。具体的には今後3年間、シティが1セントを超える四半期配当を出す場合には政府の同意が必要。同意の条件として「適切な額の普通株増資を行える能力」を挙げた。

　またボーナスを含む役員報酬の体系を見直し、政府に提出するよう求めた。長期的な企業利益に対する報酬を基準とし、金額に「適切な上限」を設ける。

　利益が社外に流出するのを避けるとともに、多額の公的資金を使った金融機関救済に対する国民の反発を和らげる狙い。