個人投資家シェルビー FRB｜FOMC日程／声明文／議事録

「持続的成長へ必要に応じ行動」

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、2008年10月29日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5％引き下げ、年1.0％とすることを全会一致で決定、即日実施しました。
≫ FRB｜FOMC｜2008年｜日程／声明文／議事録／市場の動き

◆ 消費支出の落ち込みが大きく影響し、経済活動のペースは著しく減速した。設備投資や生産はここ数カ月減少が続き、諸外国の景気減速で米国輸出の見通しは悪化した。金融混乱の悪化で、さらに消費が落ち込む可能性がある。

◆ エネルギーと商品の価格下落、経済見通しの悪化により、インフレは今後数四半期で安定した物価水準に抑制される見通し。

◆ 本日の利下げや主要中央銀行による協調利下げ、市場に対する異例の流動性供給、政府の金融システム強化策を含め、最近取られた政策は、信用状況を改善し緩やかな経済成長を促すだろう。それでも、成長の下振れリスクは残る。委員会は景気と金融の動向を注意深く監視し、必要に応じて行動する。

FRBは2008年10月8日の米欧６中銀による緊急協調利下げに続き、今回の利下げとあわせて、わずか３週間で合計１％もの利下げに踏み切りました。
≫ 米欧6中銀が協調利下げ中国も加わり世界10中銀が同時利下げ [2008/10/09]

連打されたボディブローは時間とともに、じわりじわりと確実に効いてきます。

けれどもFRBの金融政策のカードは、基本的に政策金利の誘導目標の上げ下げだけです。

「必要に応じた行動」とは、さらなる利下げを機動的に行う用意があるということです。

残されたカードの枚数は多くて３枚です。

0.25％刻みで３回の利下げか、もう一度0.5％の利下げをしてしまえば後がなくなります。

一番追い詰められているのは、バーナンキ議長でしょう。

「ヘリコプター・ベン！ばらまく紙幣がない！」

バーナンキ議長がまだFRB理事だった2002年、デフレに対応できない日銀の金融政策に対して、「デフレを克服するには、ヘリコプターから現金をばらまけば良い」と発言し、積極的な金融緩和を唱えました。

バーナンキ議長は今、そのときの日本が苦悩した同じ状況に追い込まれつつあります。

しかし、かつてのヘリコプター・ベンの荷台にある紙幣は底がつきかけています。

米国金融市場はFRBの金融政策に頼るだけでなく、財政政策の出動、そして何よりも金融の張本人たちが自力で復活の道をさぐる開拓者精神を復活させることが必要でしょう。

米国金融界にそれはできるはずだと信じています。

《参考》
≫ ウォーレン・バフェット｜ドル安は続く。ＦＲＢは再び金融緩和を迫られる。 [2008/06/03]
≫ ビル・グロース（ピムコ）｜ＦＲＢはＦＦ金利を1％まで引き下げるべきでない [2008/01/31]
≫ ジョージ・ソロス｜金融帝国の座は欧米から中国へ [2008/10/28]

― 常勝の二人に共通した勝利の投資戦略とは！ ―
投資の教科書｜『バフェットとソロス勝利の投資学』

米、0.5％追加利下げ　声明文「持続的成長へ必要に応じ行動」
[Nikkei Net｜ワシントン｜2008年10月29日]

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5％引き下げ、年1.0％とすることを全会一致で決定、即日実施した。8日の緊急利下げに続き、3週間で2回の利下げに踏み切る異例の措置。日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）も利下げを検討しており、日米欧の中央銀行が金融危機の克服へ政策協調を強化する。

　ＦＯＭＣ終了後に公表した声明は個人消費の低迷を主因に「経済活動は著しく減速している」と指摘。景気判断を一段と下方修正した。

　声明は「今回の利下げを含めた各国中央銀行との協調利下げや流動性供給、金融システムの強化策などが信用改善に寄与する」との見方を示したが、「それにもかかわらず、成長の下振れリスクは残る」と強調。「持続的な経済成長と物価安定へ必要に応じて行動する」と述べ、一段の金融緩和も辞さない姿勢を示した。

米、0.5％追加利下げ　ＦＦ1％、過去最低水準
[Nikkei Net｜ワシントン｜2008年10月30日 10:52]

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29日の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5％引き下げ、年1.0％とすることを全会一致で決定、即日実施した。8日の緊急利下げに続き、3週間で2回の利下げに踏み切る異例の措置。日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）も利下げを検討しており、日米欧の中央銀行は金融危機の克服へ国際的な政策協調を強化する。

　ＦＦ金利が年1.0％まで下がったのは、2004年6月以来、4年4カ月ぶり。ＦＲＢが金融政策運営で重視する政策金利の誘導目標としては過去最低水準に並んだ。ＦＦ金利は1990年以降、最重要の政策金利として定着している。

ＦＯＭＣ声明の要旨金利０・５％引き下げ
[ワシントン 29日共同通信｜2008年10月30日 08:52]

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２９日発表した声明の要旨は次の通り。

　一、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・５％引き下げ年１・０％にすることを全会一致で決定した。

　一、消費支出の落ち込みが大きく影響し、経済活動のペースは著しく減速した。設備投資や生産はここ数カ月減少が続き、諸外国の景気減速で米国輸出の見通しは悪化した。金融混乱の悪化で、さらに消費が落ち込む可能性がある。

　一、エネルギーと商品の価格下落、経済見通しの悪化により、インフレは今後数四半期で安定した物価水準に抑制される見通し。

　一、本日の利下げや主要中央銀行による協調利下げ、市場に対する異例の流動性供給、政府の金融システム強化策を含め、最近取られた政策は、信用状況を改善し緩やかな経済成長を促すだろう。それでも、成長の下振れリスクは残る。委員会は景気と金融の動向を注意深く監視し、必要に応じて行動する。

米ＦＯＭＣ声明全文
［ワシントン　２９日　ロイター｜2008年 10月 30日 05:34 JST]

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９日発表した、１０月２８─２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明全文は次の通り。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２９日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１．００％とした。

　経済活動のペースは、主に個人消費の落ち込みにより、著しく減速（slowed markedly）したもよう。過去数カ月間に民間設備投資と鉱工業生産は弱まり（weakened）、多くの国での経済活動の減速は米輸出の見通しを抑制している（damping the prospects for U.S. exports）。さらに、金融市場混乱の深刻化（intensification）は、家計や企業の借り入れ能力を一段と低下させることもあり、支出を一段と抑制する（exert additional restraint on spending）公算が大きい。

　エネルギーなど商品価格の低下や一段と弱い経済活動の見通しを踏まえ、ＦＯＭＣは今後数四半期でインフレが物価安定と一致する水準に緩和すると予想している。

　本日の利下げ、中央銀行による協調利下げ、異例の流動性対策、金融システム強化に向けた当局の措置を含む最近の政策行動は、時間とともにクレジット状況を改善し、緩やかな経済成長への回帰を促進する一助となるだろう。それでも成長への下振れリスクは依然存在する（downside risks to growth remain）。ＦＯＭＣは経済・金融動向を慎重に監視し、持続可能な経済成長と物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。

　今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、デューク、フィッシャー、コーン、クロズナー、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。

　関連措置として理事会は全会一致で、公定歩合を５０ｂｐ引き下げ１．２５％とすることを承認した。この措置をとるにあたり、ボストン、ニューヨーク、クリーブランド、サンフランシスコの各地区連銀理事会の要請を承認した。

グリーンスパン前FRB議長｜米金融危機は「100年に1度の津波」

「米国は“100年に1度の信用の津波”に見舞われている。」
"The United States is swept by a "once-in-a-century credit tsunami" that will hit consumer spending and jobs."

アラン・グリーンスパン前FRB議長は2008年10月23日、米下院の監視・政府改革委員会の公聴会で証言し、米国は「100年に1度の信用の津波」に見舞われており、消費と雇用への影響は避けられないとの認識を示しました。

100年に一度の津波は、100年に一度の≪投資のチャンス≫です。

「2005年時点で私は、リスクの過小評価を長く続ければ、深刻な結果をもたらしかねないとの懸念を表明していた。今回の金融危機は、想像していたよりもはるかに大きく拡大した。」

グリーンスパン前FRB議長は、金融監督で「過ち犯した」ことを認めました。
≫ グリーンスパン前FRB議長｜金融監督で「過ち犯した。」 [2008/10/24]

《参考》
≫ グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長「上海株、バブルそのもの。」 [2007/10/02]
≫ グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長「サブプライム問題の実体経済への影響これから。」 [2007/09/29]

― 世界経済を動かすＦＲＢ議長。歴代大統領をしのぐ影響力 ―
前ＦＲＢ議長アラン・グリーンスパン氏著『波乱の時代－わが半生とＦＲＢ－』

グリーンスパン前FRB議長、米金融危機は「100年に1度の津波」
[AFP｜ワシントンD.C./米国｜2008年10月24日 11:27]

　アラン・グリーンスパン（Alan Greenspan）前連邦準備制度理事会（FRB）議長は23日、米下院の監視・政府改革委員会（Committee on Oversight and Government Reform）の公聴会で証言し、米国は「100年に1度の信用の津波」に見舞われており、消費と雇用への影響は避けられないとの認識を示した。

　グリーンスパン氏は、世界恐慌以来の大規模な金融危機に際しての金融監視システムの役割について説明を求められ、今回の危機の大きさを強調。「これまでの市場の損害を考えると、レイオフ（一時解雇）と失業率の大幅な上昇は避けられない」と述べた。

　サブプライム問題が表面化する前年の2006年1月まで、FRB議長を18年務めたグリーンスパン氏については、主要政策金利の大幅引き下げによって米経済を加熱させたと批判する声もある。

　こうした批判について、同氏は「05年時点でわたしは、リスクの過小評価を長く続ければ、深刻な結果をもたらしかねないとの懸念を表明していた」と反論。一方で「今回の金融危機は、想像していたよりもはるかに大きく拡大した」と指摘、危機深刻化の原因の1つとして、リスクの高いサブプライムローンなどの証券化商品に過剰な需要が集まったことを挙げた。

グリーンスパン前FRB議長｜金融監督で「過ち犯した。」

「過ち犯した。」
"I made a mistake in presuming that the self-interest of organizations."

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は2008年10月23日、下院監視・政府改革委員会で開いた公聴会で、金融危機の震源となった米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）について、金融監督上の不備があったことを認めました。

「金融機関の自己利益の追求が、株主や株主資本を最大限守ることになると思いこんだ点で過ちを犯した。」

ＩＴバブル、住宅バブルと、グリーンズパン氏はＦＲＢ議長の在任期間中にふたつもの歴史に残るバブルを作りました。

「バブルを未然に防ぐことはできない。」

グリーンズパン氏は、バブルを金融政策で制御することは不可能だと明言してきました。
≫ グリーンスパン前FRB議長｜米国の金融危機は第二次世界大戦後、最悪。さらに信じられない事態も覚悟すべき。 [2008/03/18]

サブプライムローン問題を発端とする世界の金融混乱の責任は、次の三者にあると考えています。

１人目は、グリーンスパンＦＲＢ前議長です。

この点についてはPIMOCOのビル・グロース氏も、バブルを放置したグリーンスパン前議長の責任の指摘をくり返してきました。

２人目は、金融業界でリスクを省みずに暴走した人々です。

本人たちにどれほどの意識があったかは分かりませんが、金融を崩壊させたのは、金融のプロたち自信でした。

金融のプロに、自分のお金を託していまうことこそ一番大きなリスクなのかもしれません。

日本でも、私たち個人投資家が出会う証券会社や銀行、セミナー等で出会う金融のプロとは、間違いなく金融のプロですが、金融商品の販売のプロであって、投資のプロではないということを忘れてはいけません。

日本国民の年金を運用するのは投資のプロであってもらいたいと思います。

株式だけでなく、債券を買うことも投資ですから。

３人目は人ではなく、借りたお金を返さなくても罪にならない社会システムです。

近代になるまで、お金を借りて返せないことは犯罪でした。
死罪もしくは、奴隷として働かされることとでその罪を償っていました。

ところが現代では、人権はしっかりと守られるようになり、お金を返せないこと、自己破産にはじまり、企業の経営破綻にいたるまで、それ自体は犯罪ではなくなってしまったのです。

会社を破綻させた経営責任を追及するしなければ、金融崩壊の歴史はくり返されることでしょう。

私の言葉足らずで誤解が生まれてもいけませんので、これについて歴史的な変遷をお知りになりたい方は、ぜひ投資家ピーター・リンチ氏の『ピーター・リンチの株の教科書 ― 儲けるために学ぶべきこと』をご一読ください。

この投資の教科書を、「銘柄選択には役に立たなかった」、「これを読んだからといって投資では儲けられない」、「得るものはない」と不満をもつ人が多いようですが、株式投資を人生の一部として真剣に取り組む人であれば、まったく見え方が違ってくるはずです。私には一年に一度は読み返す至宝の一冊です。

《参考》
≫ グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長「上海株、バブルそのもの。」 [2007/10/02]
≫ グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長「サブプライム問題の実体経済への影響これから。」 [2007/09/29]

― 世界経済を動かすＦＲＢ議長。歴代大統領をしのぐ影響力 ―
前ＦＲＢ議長アラン・グリーンスパン氏著『波乱の時代－わが半生とＦＲＢ－』

金融監督で「過ち犯した」　グリーンスパン前ＦＲＢ議長が証言
[Nikkei Net｜2008年10月24日 10:47]

　「過ちを犯した」――。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は23日、下院監視・政府改革委員会で開いた公聴会で、金融危機の震源となった米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）について、金融監督上の不備があったことを認めた。

　4時間にわたる公聴会で、民主党のワクスマン委員長は前議長を「金融市場の規制緩和について最有力の支持者だった」と指摘。証券化商品を活用したサブプライムローンの膨張について「規制を求めなかった点において間違えたのではないか」などと厳しく追及した。

　前議長は証券化商品の大半は金融機関のリスク管理上、うまく機能したと説明したが「金融機関の自己利益の追求が、株主や株主資本を最大限守ることになると思いこんだ点で過ちを犯した」と答えた。

米欧6中銀が協調利下げ中国も加わり世界10中銀が同時利下げ

「金融危機の高まりで経済成長に対する下方リスクが高まっており、グローバルな金融環境をある程度緩和することが正当化される。」　（共同声明）

バーナンキFRB議長
「現在の政策スタンスが引き続き適切か考える必要があるだろう。」

トリシェECB総裁
「あらゆる措置を取る局面にある。」

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧６中銀は2008年10月8日（水曜日）、協調して緊急利下げに踏み切ると発表、中国など一部新興国も協調に加わり欧米とあわせ１０ヵ国・地域による異例の世界同時利下げが行われました。

◆ 米国市場が始まる前の東部時間午前7時(日本時間午後8時)に発表
◆ 各国中銀は流動性供給策など前例のない大幅な協調利下げをとった
◆ 金融危機の高まりで経済成長に対する下方リスクが高まり、物価安定に対する上方リスクは低下
◆ 米欧協調利下げは米同時テロが起きた2001年9月以来

米欧６中銀が緊急協調利下げ
中央銀行　　　政策金利　（利下げ幅）
１．米連邦準備理事会（ＦＲＢ）　　１．５％　（０．5％）
２．欧州中央銀行（ＥＣＢ）　　３．７５％　（０．５％）
３．英イングランド銀行　　４．５％　（０．５％）
４．カナダ中銀　　２．５％　（０．５％）
５．スイス国立銀行　２．５％　０．５％
６．スウェーデン中銀　　４．２５％　０．５％
　　
米欧６中銀と同時に利下げ発表
７．中国　６．９３％　（０．２７％）　※期間１年の貸出基準金利
８．アラブ首長国連邦　１．５％　（０．５％）
　
米欧６中銀の前に利下げ発表　　　
９．香港　　２．５％　（１．０％）
１０．クウェート　　４．５％　（１．２５％）　

日本の日銀の対応
◆ 協調利下げには加わらないが、市場への資金供給拡充などで協力。
◆ 米欧６中銀は政策金利引き下げをを強く支持。
◆ 金融市場の安定確保に向け、金融調節面で改善を図る方策を速やかに検討。

過去の主な協調利下げ
1986年3月　日米欧利下げ　　プラザ合意後の協調政策の一環で
1986年4月　日米欧利下げ　　内需拡大などを目指した追加策
2001年9月　米欧利下げ　　　米同時テロによる金融資本市場の混乱で

《参考》
≫ FOMC（連邦公開市場委員会）日程｜2008年｜声明／議事録／市場の動き
≫ “特集” 《投資の視点》【追跡】リーマン・ブラザーズ破綻を追う
 ≫ “特集” 《投資の視点》【追跡】メリルリンチのバンク・オブ・アメリカによる救済合併を追う
 ≫ “特集” 《投資の視点》【追跡】米住宅公社(GSE)｜経営危機から政府救済策の行方を追う

世界１０中銀、同時利下げ、政策金利０．５％軸、日銀は資金供給――市場混乱で協調
[日経新聞｜2008年10月9日朝刊]

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧６中銀は８日、協調して緊急利下げに踏み切ると発表した。米欧発の金融危機に伴う世界的な同時株安など金融・資本市場の混乱を抑えるのがねらい。政策金利をそれぞれ０．５％下げた。中国など一部新興国も協調に加わり欧米とあわせ十カ国・地域による異例の世界同時利下げになった。１０日の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に、主要国の政策協調は新段階に入った。日銀は協調利下げには加わらないが、市場への資金供給拡充などで協力する。

　協調利下げを発表したのはＦＲＢ、ＥＣＢのほか、英イングランド銀行、スイス国立銀行、カナダ中銀、スウェーデン中銀の６中銀。このほか中国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も同じ時間に利下げを発表した。米欧協調利下げは米同時テロが起きた2001年9月以来だが、これだけ広範な中央銀行が一斉利下げに踏み切るのは前例がない。

　各国の政策金利はそれぞれＦＲＢが１．５％に、ＥＣＢは３．７５％に、英中銀は４．５％に、スイスは２．５％、カナダが２．５％に、スウェーデンが４．２５％になる。主要中銀の政策金利の変更は通常０．２５％刻みだが、各国とも異例の大幅利下げとなった。

　米欧６中銀と日銀は８日「金融危機の高まりで経済成長に対する下方リスクが高まっており、グローバルな金融環境をある程度緩和することが正当化される」との共同声明を発表した。日銀は同時に「６中銀の今回の政策決定を歓迎する」との声明を出し、「わが国では政策金利の水準は既にきわめて低く、緩和的な金融環境が維持されている」と協調利下げに加わらなかった理由を説明した。

　日米欧の主要中銀は９月に総額６５兆円規模のドル資金を自国市場に供給する協調策を打ち出したが、短期金融市場では米欧金融機関が資金を調達しにくいマヒ状態が続いていた。米国では公的資金を使って金融機関の不良資産を買い取る金融安定化法が成立したものの、金融機関の信用不安は収まっていない。

１０中銀利下げ、危機封じへ異例の協調、信用収縮、世界に
[日経新聞｜2008年10月9日朝刊]

中国・中東なども足並み

　米欧や中国など一部新興国も含む世界１０カ国・地域の中央銀行が８日、異例の同時利下げに踏み切った。米国発の金融危機が欧州に飛び火し、新興国を含め実体経済にも悪影響を及ぼすとの見方が広がるなかで、政策当局は金融政策による景気下支えでも協調に乗り出した。ただこれで市場の不安を解消できるとの見方は少なく、米国の金融危機対策などで追加対応が必要との声が多い。

　米欧発の金融危機は、新興国を含む各国の株式市場や実体経済にも波及、危機は新たな段階に入ってきた。７日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が約５年１カ月ぶりの安値をつけ、８日の東京株式市場でも日経平均株価が史上３番目の下げ率を記録した。

Ｇ７開催待てず

　金融の機能不全が実体経済を下押しし、それが金融システムをさらに揺るがす「負の連鎖」が現実味を帯びてきた。十日には米ワシントンで主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議を開くが、それを待っての協調行動では間に合わない。そうしたあせりが各国中銀の背中を押した。

　「現在の政策スタンスが引き続き適切か考える必要があるだろう」（バーナンキ米連邦準備理事会議長）、「あらゆる措置を取る局面にある」（トリシェ欧州中央銀行総裁）――。利下げ前日の７日、米欧中銀トップも金融危機への対応強化の必要性を強調。米欧六中銀と日銀は２４時間体制で情報交換しながら共同声明をつくりあげた。

　今回の協調行動は、各国が強い危機感を共有していることを市場に示す役割があるが、あくまでもつなぎ策にすぎない。一時的に市場は好感するかもしれないが、市場の不安の完全な解消にはつながりそうもない。いまの市場の不安の本質には、米欧の金融機関の自己資本不足にあるからだ。バブル崩壊後の日本でも日銀はゼロ金利、量的緩和と金融緩和を進めたが、不良債権問題の最終解決には、金融機関の損失確定と公的資金による資本強化が避けられなかった。

一段の対策焦点

　利下げなどの効果が持続しているうちに、問題の本質に切り込む対策が必要になる。ワシントンでのＧ７会議は、公的資金を使った米国の追加対策を中心に一段の対策が議論の焦点になりそうだ。
　主要国の協調利下げに合わせて中国や中東の新興国も利下げに踏み切った。事前に打ち合わせていたかどうかは不明だが、米国の金融危機に端を発した世界的な景気減速が、急成長を遂げてきた新興国経済をも揺さぶっていることを示す。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が８日公表した2009年の世界経済見通しでは、日米欧先進国だけでなく中国、インド、ロシア、ブラジルなどの成長率見通しも軒並み下方修正した。

　中国はなお２ケタ成長を維持しているものの、経済のけん引役である輸出は減速しており、先行きは不透明。今回の利下げはインフレ圧力が強いにもかかわらず、経済政策の比重を成長維持へと移したことを示唆する。

　中東各国でも金融危機の余波で銀行間取引の金利は高止まりしており、各国中銀は利下げや資金供給などの緊急対策で不安解消を急いでいる。

　世界経済で新興国の比重が高まるなかで、先進国はこれまでもＧ７会議に新興国の当局者を呼ぶなど政策協調の強化を模索してきた。今回の同時利下げはその具体策ともいえる。新興国の台頭という世界経済の構造が大きく変化する中で起こった今回の金融危機。Ｇ７の枠組みから一歩踏み出す政策協調が始まった。

同時利下げ　どう見る

株式相場、当面は弱含み
　トムソン・ロイターの米国チーフエコノミスト、ジェフ・ホール氏　各国の中央銀行が利下げで協調姿勢を見せたことは重要で、さらに状況が悪化した場合も協調して対応する覚悟があるというメッセージを市場に伝えた。だが、株式市場がすぐに本格的に反転するほど現状は甘くない。米ＦＲＢが発表したコマーシャルペーパーの買い取り制度などが機能し始めるには数週間ほどかかる見通しで、当面は弱含みで推移するとみる。
　ＦＲＢは今まで主に流動性確保に尽力してきたが、今後は金利に軸足を移し、年末までに政策金利が１％以下になる可能性が高い。金融機関への資本注入を迫られる場面があるかもしれない。

自己資本の確保　不可欠
　バークレイズ・グループ（フランクフルト）のチーフエコノミスト、トーステン・ポライト氏　各国中銀はアナウンスメント効果を狙った。政治的な圧力もあったのだろう。利下げで金融機関の調達金利が下がり、資金繰り難に陥っている銀行は一息つくかもしれないが、信用不安はぬぐえず、世界的な金融危機の解決にはならない。
　いま不可欠なのは銀行の資産内容の透明性を高め、健全な水準の自己資本を確保することだ。ドイツの銀行は、それほど資産内容が悪くはないが、場合によっては政府が減税などで銀行経営を支援することが必要だ。
　預金者がそれほど動揺していないのに預金保険制度を拡充するのは逆効果。株式市場から投資資金を引き揚げ、預金に振り向けるように促しているのと同じで、株価の下押し圧力となる。

市場、一段の利下げ期待
　英スタンダード・チャータード銀行のチーフ・エコノミスト、ジェラルド・ライオンズ氏　（政府による金融機関への）資本注入とともに各国の金融当局が同時に行動することで市場安定を狙った。Ｇ７開催を目前にしたタイミングも適切だった。市場は一段の利下げを期待している。金融危機に直面した1997年の日本に酷似しており、当時と同様にあらゆる手段を組み合わせた対応が求められる。

「安心感」一定の効果
　ソシエテジェネラル銀行の斎藤裕司外国為替本部長　市場が世界的な株価急落でパニックになっていたときに、各国が足並みをそろえたことで安心感を与えた意味では効果的だった。同時利下げ発表後は、信用収縮で円に投資していたお金がユーロや新興国通貨にやや戻る動きがみられた。対ドルでも円高を食い止める一定の効果はあるだろう。

日米欧中銀の共同声明ポイント
○各国中銀は流動性供給策など前例のない協調行動をとってきた
○金融危機の高まりで経済成長に対する下方リスクが高まり、物価安定に対する上方リスクは低下
○米欧６中銀は政策金利引き下げを公表。日銀はこれを強く支持
○日銀は金融市場の安定確保に向け、金融調節面で改善を図る方策を速やかに検討