ウォーレン・バフェット｜ペトロチャイナ株売却運動の標的に

日本では、アフリカのスーダンでのダルフール紛争の報道が少なく感じますが、どうしてなのでしょうか？

北京オリンピックを来年2008年に控え、中国の人道的国家運営について危惧する各国の要人も少なくありません。
北京オリンピックの開会式と閉会式を演出するために芸術顧問になった映画監督のスティーブン・スピルバーグもその一人です。 スピルバーグはユダヤ人で、しかも「シンドラーのリスト」の監督です。 スピルバーグは「スーダンの大虐殺」の4日後の4月1日、胡錦濤主席宛に直接スーダンを懸念する書簡を送りました。

中国は、エネルギー供給の安定化をはかるため、アフリカを取り込もうと躍起になっています。 このような紛争にからんだ中国の主導権争いをする中国にアフリカに近い欧州から批判が高まっているといいます。

このアフリカでのエネルギー供給確保のためペトロチャイナの行動が同時に問題視されているのです。

米投信大手フィデリティ・インベストメンツと、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）<0857>の株式売却を迫る運動のターゲットとなっている。ペトロチャイナはスーダンでの大虐殺に関与したと疑われている。

　俳優ミア・ファロー氏と複数のグループは今週、スーダンのダルフール紛争をめぐり企業に出資引き揚げを求める広告をＣＮＮテレビやＵＳＡトゥデー、ワシントン・ポスト、タイム、ニューズウィークなどに流した。

　バークシャーの決算報告書によれば、同社は２００６年１２月３１日時点でペトロチャイナ株の１．３％（時価総額３３億１０００万ドル）を保有している。外国人株主では筆頭。

　トムソン・シェアウォッチのデータによると、フィデリティはペトロチャイナの米預託証券４５０万（時価総額６億３３００万ドル）を保有している。

　バークシャーとペトロチャイナからはコメントが得られていない。フィデリティのスポークスマンは、スーダンでの投資に適用される法律に従っていると述べた。
＞ ロイター・ジャパン（株）