アメリカン・エキスプレス｜35億ドルの公的資金注入を要請

住宅危機による影響を直接受けていない企業が公的資金の注入を要請するの最新例に！

アメリカン・エキスプレス（アメックス）は、個人消費の鈍化やデフォルト（債務不履行）の増加で打撃を受けていることを背景に、約35億ドルの公的資金注入を米政府に要請したことが明らかになりました。
≫ アメリカン・エキスプレス｜銀行持ち株会社への転換をFRBが承認 [2008/11/13]

切羽詰るとはこのことですね。

アメックスの業績悪化の根本原因は、個人消費の鈍化やデフォルトではなく、明らかに経営戦略の失敗です。
≫ アメリカン・エキスプレス｜延滞率上昇でさらなる業績悪化 [2008/07/17]

セゾンカードから出ているホワイト・アメックスみたいなものを止めない限り、先行きは相変わらずででこぼこ道になることでしょう。

《参考》
≫ マスターカード｜2008年4-6月期(2Q)決算｜25％増益 取扱高の減速で株価は約10％の大幅安 [2008/08/07]
≫ ビザ(VISA)｜2008年4-6月期(3Q)｜41％増益 デビットカード事業が成長をけん引 [2008/07/31]

― 株式投資で個人資産６兆円を築いた投資家ウォーレン・バフェットに学ぶ ―
『ビジネスは人なり 投資は価値なり―ウォーレン・バフェット』

アメックス、35億ドルの公的資金注入を要請＝関係筋
[Nikkei Net｜ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）｜2008年11月13日]

　金融総合サービス大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）（NYSE：AXP）は、個人消費の鈍化やデフォルト（債務不履行）の増加で打撃を受けていることを背景に、約35億ドルの公的資金注入を米政府に要請した。関係筋が明らかにした。

　住宅危機による影響を直接受けていない企業が公的資金の注入を要請するのは同社が最新例となる。個人消費の鈍化で痛手を負っている小売企業や自動車メーカーは政府からの資金の支援を受けていないが、あらゆる業態の金融会社は政府の支援策の適用を受けている。

　アメックスは10日、銀行持ち株会社への転換を米連邦準備制度理事会（FRB）に承認された。財務省の7000億ドルの金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム（TARP）適用を同社が申請したのが、この前だったのか後だったのかははっきりしない。

　同社の銀行部門が以前、貯蓄金融機関監督局（OTS）の監督下にあったため、アメックスは銀行持ち株会社への転換前のままでTARPの適用を受ける資格があったと考えられる。だが、同筋によるとアメックス幹部は、FRBに直接監督される立場になれば、政府からの支援をより早く確実に受けられるようになると判断した。

　アメックスは、公的資金の注入を政府に要請したとは発表していない。この資金をどのような目的で利用するのかも明らかになっていない。連邦当局は、支援を要請した企業が申請を承認されたかどうかを公表しないが、多くの企業は自ら計画を発表している。

　アメックスは、公的資金の注入を受ければ、事業資金調達の柔軟性が増す。だが個人消費の落ち込みが改善することにはならないとみられる。