シティグループ｜米政府救済策｜不良資産保証、資本注入、普通株配当禁止

米連邦準備理事会（FRB）と米財務省、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は2008年11月23日（日曜日）、経営難に陥っている米最大手銀シティグループへの救済策を発表しました。

≪ シティグループ｜米政府救済策の要旨 ≫
― 不良資産3060億ドル（約30兆円）を保証 ―
◆ 3060億ドルの不良資産から発生する損失のうち、最初の290億ドルをシティが負担。
◆ シティの負担を超える分は1割をシティ、9割を政府が負う。
◆ 財務省は最大で50億ドルを負担。
◆ 連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は最大で100億ドルを負担。
◆ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）もローンを貸し出す。
◆ 住宅ローン関連資産の保証期間は10年、それ以外の資産は5年。
◆ 保証の財源には金融安定化法で定めた計7000億ドルの公的資金を使う。

― 資本注入 ―
◆ 保証料としてシティは財務省に40億ドル、ＦＤＩＣに30億ドルの優先株を発行する。
◆ 200億ドルの資本注入は財務省が優先株を購入して行う。
◆ 優先株の配当利回りは年8％。
◆ 資本注入の財源には金融安定化法で定めた公的資金を使う。

― 政府救済策の条件 ―
◆ 自力増資のメドがつくまで普通株配当を禁止。
◆ 今後3年間、シティが1セントを超える四半期配当を出す場合には政府の同意が必要。
◆ 配当同意の条件は「適切な額の普通株増資を行える能力」。
◆ ボーナスを含む役員報酬の体系を見直しを政府に提出。
◆ 長期的な企業利益に対する報酬を基準とし、金額に「適切な上限」を設ける。


シティグループ同様に、金融安定化法による公的資金の注入を受けた金融機関は、大幅な減配や配当の停止に踏み切る可能性があると考えています。
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《参考》
“特集” 《投資の視点》 2008年金融・株式市場／政治総覧

米政府、シティ救済で不良資産30兆円保証　1.9兆円資本注入
［Ｎｉｋｋｅｉ Ｎｅｔ｜ニューヨーク｜2008年11月24日 15:15]

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米財務省、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は23日、経営難に陥っている米最大手銀シティグループが抱える不良資産3060億ドル（約30兆円）を保証する救済策を発表した。損失が一定額を超えた分を政府が肩代わりする。同時に200億ドル（約1.9兆円）の公的資金も注入する。

　シティは財務悪化懸念から株価が急落しており、先週末から政府と支援内容を協議していた。保証対象の資産は、値下がりの激しい住宅ローンや商業用不動産ローンを裏付けとする証券化商品など。保証や資本注入の財源には金融安定化法で定めた計7000億ドルの公的資金をあてる。

シティの資産保証は最長10年　米政府救済策の詳細明らかに
［Ｎｉｋｋｅｉ Ｎｅｔ｜2008年11月24日 16:02]

　米政府が発表した大手銀シティグループ救済策の詳細は以下の通り。

(1)住宅ローン関連資産の保証期間は10年、それ以外の資産は5年。

(2)3060億ドルの不良資産から発生する損失のうち、最初の290億ドルをシティが負担。それを超える分は1割をシティ、9割を政府が負う。最大で財務省が50億ドル、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が100億ドルを負担する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）もローンを貸し出す。

(3)保証料としてシティは財務省に40億ドル、ＦＤＩＣに30億ドルの優先株を発行する。

(4)200億ドルの資本注入は財務省が優先株を購入して行う。シティは年8％の金利を支払う。

シティの普通株配当を実質禁止、役員報酬に上限　米政府が条件
［Ｎｉｋｋｅｉ Ｎｅｔ｜ニューヨーク｜2008年11月24日 16:29]

　米政府は、最大手銀シティグループの救済に伴い、自力増資のメドがつくまで実質的に同社の普通株配当を禁止する。具体的には今後3年間、シティが1セントを超える四半期配当を出す場合には政府の同意が必要。同意の条件として「適切な額の普通株増資を行える能力」を挙げた。

　またボーナスを含む役員報酬の体系を見直し、政府に提出するよう求めた。長期的な企業利益に対する報酬を基準とし、金額に「適切な上限」を設ける。

　利益が社外に流出するのを避けるとともに、多額の公的資金を使った金融機関救済に対する国民の反発を和らげる狙い。