個人投資家シェルビー

2008年7月3日の日経平均株価は、54年振りとなる11日間連続下落を記録しました。

前回の1954年4月28日は、15日間の連続下落だったそうです。

明日からは、この15日続落にどこまで近づくかということになります。

今晩のニューヨーク市場は休日前の半日取引で閑散相場になるでしょう。

そして翌7月4日の米国市場は独立記念日（Independence Day）で休場です。
≫ 米国 株式市場 休場日（アメリカ祝祭日） 2008年

明日も証券会社によるお化粧買いやＰＫＯ（Price Keeping Operation：プライス・キーピング・オペレーション）がない限り、続落は必至です。


なぜ、日経平均株価は下げ続けるのか？

理由は、原油が史上最高値を更新するからでもなく、ナブプライムローン問題で米国経済の景気後退の影響でもなく、日本市場に魅力がないからだということから目をそむけてはいけません。

「暴落する市場から目をそむける投資家に成功するチャンスはない。」
(個人投資家Shelbyの投資の箴言)

《参考》
英エコノミスト誌｜「JAPAiN」 ニッポンの停滞、元凶は政治家。 [2008/02/26]
日本株式市場｜2007年の株価下落率、世界２位 [2008/01/15]
《投資の視点》 ジャパン・パッシングが現実化。日本株が外国人投資家から見放される。 [2008/03/23]

― 株式投資で個人資産６兆円を築いた投資家ウォーレン・バフェットに学ぶ ―
投資の教科書｜『バフェットの教訓―史上最強の投資家 逆風の時でもお金を増やす125の知恵』

日経平均、54年ぶり11日続落
[Nikkei Net｜2008年7月3日 15:06]

　３日の東京株式市場で日経平均株価は11日続落。1954年４月28日から15日間連続して下落して以来、54年ぶりの続落記録となった。

　大引けは前日比20円97銭（0.16％）安の１万3265円40銭だった。原油先物相場の上昇基調継続や米株式相場の先安観の強まりなどを背景に、持ち高を減らす売りが優勢だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７日続落で、４月17日以来、約２カ月半ぶりに1300を割り込んだ。

　東証１部の売買代金は概算で２兆5334億円（速報ベース）だった。

久しぶりに、たまげました。

「くじ付き」個人向け国債。

もはや日本の国債は、海外投資家も企業も買ってくれません。

そこで、最後のカモの個人に売りつけてきました。

けれども、個人だってそう馬鹿ではありません。

お金の勉強をしている人なら、決して日本の国債など買わないでしょう。


そこで、財務省も知恵を絞って、お金の勉強をしていない人たちにターゲットをしぼったわけです。

財務省も、悪よのう。

「貯蓄から、投資へ。」は、どこへ消えたのでしょう？

「貯蓄から、ギャンブルへ。」

切羽つまった財務省は、銀行、郵便局、証券会社からきびすを返し、賭場へと向かい始めました。

これからは場外馬券場やパチンコ店で、「くじ付き」個人向け国債が買えるようになるのかもしれません。


さらに私を驚かせたのが、英国の「プレミアムボンド」です。

倹約家のおおい英国で？と。

ギャンブルが紳士の遊びとして定着しているからでしょうか。

人口の４割もの人が保有しているというのは、すぐには納得しかねる現状です。

「プレミアムボンド」 保有している方や、保有していた方のお話しを拝聴したいところです。

参考
億万長者の倹約術｜５秒以上の停車ならアイドリング・ストップ [2008/06/08]

個人向け国債に「くじ付き」　財務省が導入案、販売テコ入れ
[Nikkei Net｜2008/6/17 18:05]

　販売不振に悩む個人向け国債のテコ入れ策として、財務省内で「くじ付き国債」を導入する案が浮上している。定期的に実施する抽選で当選すれば賞金をもらえる仕組み。

　海外では英国で50年以上前から導入されて定着している。

　英国では「プレミアムボンド」の名称で1956年から導入。利息がつかない代わりに、毎月実施する抽選で最大100万ポンド（約2億1000万円）の賞金が当たる。「宝くじ」感覚で国民に浸透しており、人口の約4割に当たる2300万人が保有している。

NHKのインサイダー取引問題をこれで終わりというのか！

あまりにも、いい加減すぎるのでは。

第三者委員会の報告書によると、株取引に関する調査を認める委任状が未提出だった職員が約940人いたという。

にもかかわらず、この約940名に対しては不問のまま、調査を終了するというのはいかがなものか。

この約940名の中に、NHKが追及できない人物が含まれており、またインサイダー問題に抵触するかどうかのグレーゾーンが含まれているのだろという憶測をせざるにえません。

こんな調査が許される金融の世界は、先進国とはいえないのではないでしょうか。

インサイダー取引問題で再調査考えず、ＮＨＫ会長が表明
[Nikkei Net｜2008/5/3 22:20]

　ＮＨＫの福地茂雄会長は3日、衆院総務委員会に出席し、ＮＨＫの第三者委員会が先にまとめたインサイダー取引問題に関する調査報告書について「再調査を改めてお願いすることは考えていない」と述べた。「調査結果には合格点を与えられる」とも語った。自民党の土屋正忠、民主党の寺田学両氏への答弁。両党からは調査が極めて不十分だとして、再調査を要求する声が出ていた。

　第三者委の報告書によると、株取引に関する調査を認める委任状が未提出だった職員が約940人いたという。自民、民主両党もこの点を問題視している。福地会長はこのうち「委任状を出す意志がなかった」と判断した130人余りの職員に対し、「極めて遺憾」などとする手紙を会長名で出したと明らかにした。

日本株式市場が外国人投資家から見放されています。

この兆候はすでに2007年後半から始まっていました。
日本株｜2007年の株価下落率、世界２位 [2008/01/15]

これまでは、サブプライムローン問題という免罪符で、日本株の下落を説明してきましたが、日銀総裁不在に政治不安、円高と、やっと日本の投資家が気づくべき日本自体がかかえるマイナス面が表面化したことで、やっと日本市場の目前にある危機が認識しはじめられたようです。

私は「今ごろか」と一人つぶやいてしまいますが。

すでに２ヶ月前から、福井日銀前総裁も警鐘を鳴らし始めていました。
福井俊彦日銀総裁｜日米欧株式市場、投資家がリスク避ける動きで不安定な状況 [2008/01/19]

参考
日本の金融機関｜国際送金鎖国で日本のマネーはグローバル化できず [2008/01/27]

＜東証＞外国人売り越し額９２２６億円　過去２番目の高水準
[Yahoo! News｜毎日新聞｜2008年3月21日19時21]

　東京証券取引所が２１日発表した３月第２週（１０〜１４日）の投資部門別売買状況（東京、大阪、名古屋３市場の合計）によると、外国人投資家の売り越し額が９２２６億円に上り「ブラックマンデー」があった８７年１０月第３週（１兆１２２０億円）以来、過去２番目の高い水準だったことが分かった。

　外国人の売り越しは４週連続。個人投資家は２週連続の買い越しで、買い越し額は１２５８億円だった。

　３月第２週の日経平均株価は、終値ベースで計約５４１円下落。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化に加え、急激な円高による日本企業の業績悪化懸念や次期日銀総裁人事の混迷などを嫌気し、外国人が日本市場から逃避する動きを加速させたとみられる。

さよなら、西友。 本当にさよなら？
西友｜ウォルマートによるＴＯＢ成立 [2007/12/05]

私はウォルマートのＴＯＢに応じなかった数少ない株主の1人です。

今日の株主総会には出席する予定だったのですが、先日のぎっくり腰で不覚にも会社を休んでしまい、仕事も山と積みあがっているので今日の休暇は流れてしまいました。
世界経済も腰折れだが、私もぎっくり腰で倒れてしまった！ [2008/03/15]

残念でした。。。

残念と言えば、西友の株主優待セゾンカードです。

2008年5月いっぱいまでは有効ですが、もうなくなってしまいます。

2006年6月以降は、セゾンカード・ネクストが送付されて切り替えられると案内が来ていました。

このカードでは、セゾン５％オフデーにさらに株主優待の５％オフが加算される特典はもちろんなくなってしまいます。

そんなことよりも、私が株主総会に出席できなくなると、最寄店でまた欠品だらけになるんじゃないの？

ウォルマートさん！ 頑張って！
西友｜赤字209億円に拡.大。ウォルマートがなぜ日本で上手くいかないのか？ [2008/02/12]
西友｜ウォルマート立て直しの処方せん [2007/04/20]

西友、ウォルマートの完全子会社に・株主総会で承認
[Nikkei Net｜2008/3/18 17:02]

　西友は18日、定時株主総会を開き、米ウォルマート・ストアーズによる完全子会社化を決議した。ウォルマートは昨年10月下旬から西友に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、出資比率はすでに約95％まで高まっている。株主総会ではＴＯＢに応じなかった株主からも強制的に株式を買い取れるように定款変更を決議した。

　総会でウォルマートの100％子会社になることが決まったことで、西友は1カ月後の4月19日をメドに上場廃止になる見通しだ。総会では資本金645億円のうち330億円を、その他資本剰余金に振り替える減資も決議した。